節税について

手帳を開く税理士

法人税の節税

士業の中でも税理士は難関な国家資格を突破しなければ開業できません。しかし、だからと言って試験に合格すれば税理士として一人前とは言えません。税理士として一人前になるには節税ができるようになることです。法人税の場合は中小企業であれば交際費が損金として認められています。現在は定額控除限度額として800万円が所得から控除できます。 また、繰越欠損金があれば、9年間税額控除できるので法人税の節税に利用できるはずです。 いずれにしても法人税は政府の景気対策なども反映されますので、改正点を十分に検討する必要があります。

法人の社会貢献

各企業は近年、社会貢献することがトレンドとなっています。 様々な慈善事業に協賛したり寄付金を支出したりしています。つまり企業として生き残っていくには自らの会社の利益の事だけを考えていたのではいけないという考えがあります。 しかし、企業の基本的な社会貢献は雇用と納税とも言われています。 雇用を維持することが企業の社会的責任であり、法人として税金を納めることも社会的責任という訳です。 確かに納税は国民の義務であり、企業の使命です。脱税は絶対にしてはいけません。 ただし、不必要な税金負担をする必要はありません。節税とはそのような考え方で企業の無駄な税負担を排除することです。 そのうえで適正な税金を納付して社会貢献することが大切です。