味方にする

机に向かう税理士

法人税の節税

本業で利益を得ても、法人税の支払いで大量のキャッシュが流出することがあります。本業の調子が良い時こそ、できるだけ財務体質を強化したいものです。 税理士や公認会計士の仕事は、契約している企業や団体について財務活動に問題がないかを確認し認証することです。その他に、企業の活動にアドバイスを行うこともできます。企業が継続的に存続するための運営の一環として、法人税の節税となる金融商品を紹介することがあります。時折税理士や公認会計士に、金融会社から紹介手数料が支払われるケースもあります。

金融商品の種類

法人税節税のための商品は主に2つあります。 1つは従業員や役員向けの保険です。雇っている従業員を保険対象者とするがん保険を加入させ、がん保険の保険料を企業が計上する費用とすることができます。また、役員向けの逓増定期保険は、企業にとって必要不可欠な役員に対し医療保険をかけ、その保険料を費用とすることができます。どちらの保険も数千万円が上限となります。 2つ目は航空機や大型タンカーなどの船舶のへの投資となるレバレッジドリースです。購入代金が数十億円する物件に対し、いくらかを投資することで、減価償却費用を得ることができる商品です。満期まで年数がかかりますが、数千万円から数億円の法人税節税につながります。